外国人が日本企業への就職を政府が支援へ
米国のＩＴ（情報技術）大手企業などが人材獲得競争を繰り広げていることから、世界的なＩＴ人材の供給源になっているインドで、人材確保に官民一体で取り組むことなどを検討している。
経済産業省によると、国内では、情報セキュリティー人材が約１３万人、先端ＩＴ人材が約１万５０００人不足しており、政府が後押しする必要があると判断した。インドには、世界トップクラスのＩＴ人材を輩出するインド工科大学（ＩＩＴ）があり、ＩＴ人材の供給源として注目され、マイクロソフトやアマゾンなどの米ＩＴ大手が人材確保に動いている。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170502-OYT1T50087.html
日本には優秀な技術者は来ない
日本のIT人材は、「IT土方」と言われるくらい冷遇されている。しかし他の国の方が給与が良いので、今更来るものだろうか？恐らく海外からというので、安くしたいという目算をしているだろう。
ところが海外の方がIT技術者の給与が良いので、1000万前後の給与となりますが、それだけの高コストに耐えられるとは考えてはないのではなか。まず自国の技術者達にそれに近いだけの給与が支払われていないところが疑問符を付けざる得ない。
その上に年功序列といった、硬直的な賃金体系に魅力を感じるわけがない。良くて欧米企業が採用しなかったおこぼれを受けれるかどいうか。近年は韓国・台湾の技術力も無視できないので、こちらに流れていきそうな兆しがあります。サムスンや鴻海といった、国際企業を抱えていますからね。あ、日本企業は国際企業から脱落しそう。
仮に来たとしても、今の管理職といったポストについている人が、マネジメントできる気が全くしない。英語喋れなさそうだし。
IT業界にも変革が必要
そろそろ現在の日本のIT業界が変わらなくては、この先生き残れない時期に差し掛かって来たのかもしれません。
各企業のITインフラが整った今では、ソフトウエアの方にシフトしなければいけないのですが、正当な評価ができず、育てるどころか酷使・低評価で離れているのが現状です。
頑張っても評価はされず、給与に反映されない。特に今の下請け構造が生んでいる弊害とも言えます。なら頑張るのはやめようと。
今や日本人からも嫌がれて、海外脱出組がいるぐらいですからね。
5～6年前に台湾で働いていた方に直接聞いた給与は800万程。少ないように見えますが、当時は絶叫円高のころ。今のレートで換算すれば1000万前後と思われます。
かわるのには時間はかかりますが、今着手しないと手遅れになりかねない状況を、IT業界がどれだけ認識しているかはわかりません。たぶんしてなさそう。