一見の価値あり
経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる 「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」 - ねとらぼ https://t.co/N3HBmTXz4d @itm_nlabから pic.twitter.com/JFZxqftTiv
— ねとらぼ (@itm_nlab) 2017年5月19日
経済産業省が産業構造審議会総会で配布した資料、「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」に注目が集まっています。同省20~30代の若手で構成された「次官・若手プロジェクト」が作成したもので、「なんとかしないと日本ヤバい」感に満ち溢れた内容となっていました。
同資料では、日本の若者が感じている不安や社会制度の遅れなどについて指摘。「『サラリーマンと専業主婦で定年後は年金暮らし』という『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」など、制度の古さを力強い表現で記しています。
また、母子家庭の貧困率の高さや、高齢者を一律に弱者として手厚く保護しながら「子育ては親の責任」「現役世代は自己責任」と現役世代を突き放していること、高齢者の生きがいや人生の最期、GDPと幸福度、マスメディアの信頼度の低下とSNSの台頭など内容は多岐にわたります。
最後は「この数年が勝負」「日本は、アジアがいずれ経験する高齢化を20年早く経験する。これを解決していくのが日本に課せられた歴史的使命であり挑戦しがいのある課題ではないか」と締めくくられており、若手官僚たちの気合が感じられました。
この資料にネット上では、「『なんとかしないとヤバい感』がすごい」「日本を本気でどうにかしようって思ってる官僚がちゃんと存在することが確認できてうれしい」「10代〜30代の人は読んでおいたほうがいいかも」「おまえら政党つくれよ」と絶賛する意見が多数あがっています。しかし同時に、「『高齢者を働ける限り働かせる』とか『公共事業を個人に担わせる』とか、割と恐ろしいことが書かれてる」「大人が子供を支えるうんぬん言っているけど、本当にそんなことしたい人いるの?」など、内容については否定的な意見も見られました。
出典:ねっとらぼ
出だしは経済産業省の若手作成の資料から
経済産業省が産業構造審議会総会で配布した資料とは、「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」というもの。
リンク:経済産業省
若手官僚が問題点をきちんと把握しても、権力者も国民もそれを理解して治す気が無いという現実に気づいて失望しないことを祈ります。。。
がんばってー。https://t.co/UJI9fTKiyi
— Hiroyuki Nisimura (@hiroyuki_ni) 2017年5月18日
全部読んだけど資料としてものすごい熱量高かった… めっちゃわかりやすいから同世代には是非読んでほしい内容 RT @nanao: 経産省の若手の人たちがまとめた資料の「なんとかしないとヤバい感」がすごいhttps://t.co/mX1O40AR5N
— 諸行無常マン (@rbx3i) 2017年5月19日
ヒアリング対象の有識者が松岡正剛、田中優子、大澤真幸…というのを見て読む気が失せた。年寄りくさい。経産省の若手の人たちがまとめた資料の「なんとかしないとヤバい感」がすごい https://t.co/w66yNcqrLO pic.twitter.com/gWBmwyRo7h
— KNM (@KNM2002) 2017年5月19日
若手官僚の危機意識が高いことがよく分かる。しかも頭のいい人たちだから日本の問題の本質をよく見抜いていて、全く同感する。しかしその彼ら自身も自分たちが40過ぎていくとだんだん危機意識が薄れていく。そ...https://t.co/oowLvOGG0c #NewsPicks
— 夏野 剛 Takeshi Natsuno (@tnatsu) 2017年5月19日
資料をまとめると
この“日本なんとかしないとヤバい”的資料をざっくり見ると、
早すぎる変化
変わらない仕組み
あふれる情報
見えない将来
2.政府は個人の人生の選択を支えられているか?
(1)個人の選択をゆがめている我が国の社会システム
①居場所のない定年後
②望んだものと違う人生の終末
③母子家庭の貧困
④非正規雇用・教育格差と貧困の連鎖
⑤活躍の場がない若者
(2)多様な人生にあてはまる共通目標を示すことができない政府
(3)自分で選択しているつもりが誰かに操作されている?
3.我々はどうすれば良いか
というもの。
最後に
- 古い価値観と固着化した輝かしき制度の束をどう変えていくか
- 価値観が変われば、制度も変わり、世の中は変化しうる
- 時代遅れの制度を変える様々な抜本的提案は既に出てきている。 これからは具体策を決断し、それを実現する段階。
と提言。そのためには、このようなことを提言。
①一律に年齢で「高齢者=弱者」とみなす社会保障をやめ、働ける限り貢献する社会へ
②子どもや教育への投資を財政における最優先課題に
③「公」の課題を全て官が担うのではなく、意欲と能力ある個人が担い手に
とくーに、一番最後の「「公」の課題を全て官が担うのではなく~」というのが全てを語りたいような印象。つまり「一番お金がかかりそうなことをいつまでも国では面倒できない」と言わんばかり。
これは最後に露骨に記載されていたりもする。
いつからか、「公は官が担うもの」という思い込みにより、
- ・住民は税金の対価として官からサービスを受けるもの(お客様)
- ・民間に任せるかどうかは官が判断するもの(民営化、規制緩和)
となった結果、官業が肥大し財政負担が増え続けるとともに、 「公」についての個人や地域の多様なニーズに応えられなくなっている。
正論であるが、あまり公的側からはあまり言えないことであった。特に1番目は、自立できない大人たちを大量生産させてしまったのかもしれない。
これは労働に置き換えれば、労働者だけでなく、経営側にも言えること。
たとえば同一業務同一賃金へシフトしていけば、いわゆるシングルマザー的な問題は無くなっていくはずなもの。
一部政治観が画策している70歳定年論ですが、こちらでは40歳定年や大人の義務教育という考え方が提示されている。ここでは、健康であれば基本的に社会参加とう考え方です。
超高齢化社会というわれても、セーフティーネットは年金年令を先延ばししたりした「年金支給の出し渋り」しかしていません。
そろそろタブーと言われている諸問題に対して、手を入れなくてはいけないときが来てしまったようですよ。
本当に向き合わないと、本当に年金とか無くなってしまうかもしれません。