改正労働法の適用者が来年から始まる
2013年4月施行の改正労働法に、非正規労働者が5年を超えて勤務すると、正社員と同様に定年まで働けるように無期雇用に転換できます。
ところがこのルールを非正規労働者の約85%が知らずにいるそうです。早いと来年の4月から適用となりますが、自動的に転換されるわけではなく、本人からの申し出により「無期雇用」となるため、来春以降、新たな波乱が起きそうです。
たとえば、無期雇用となっても賃金は据え置きではないのかという声もあり、さながら「無期パート」とも言われています。都合の悪いことは本人たちには知らせないと思うので、結局は賃金も上がらず。一部ではザル法と揶揄する声も。
中には規制逃れのため、4年11カ月契約ということをしでかしているカメラ企業もあるようで、直前に雇止めの契約を予めしておいて、無期にはしないようにしそうです。といっても人手不足と言われ出した今、新たな人材というものが入るとは限りません。
給与待遇が上がらないと低迷社会が続く
再雇用から個人請負と、何年か前に問題になったようなことが、またぶり返しそうです。歴史は繰りかえるという言葉がありますが、悪いことも繰り返すのは目に見えて判りそうです。
少し気をつけなくてはならないのは、クラウドワークスなどのフリーランス。ライティングなど、今でさえ勉強・実績作りにダンピングが起こっている状況です。中には月に数千円とか、仕事というかほとんどお手伝いの様な状態です。
逆に儲からないから誰もやら無くなれば、人が集まらなくなるので、自体は収束しそうだと考えられます。変な競争が無くなるわけですからね。
このような賃金抑制トレンドが続くと、内需が下がるのは目に見えていて、これに若年層が少なくなることによる人手不足が重なると、日本の停滞はまだまだ続きそうな気がしてなりません。
給与を貰うのではなく資金を増やす
ではどうするかというと、資産運用系の副業が手っ取り早い気がしています。別に何千万とか億という資本家のようなことではなく、数万程度から始めてみるのは？
貯蓄の代わりに運用を積み立てる、というのが長い目で見てリスクを軽減できます。2~3万なら何とか頑張れれば捻出できない金額ではありません。
貯金がコツコツできる人は多いのに、運用がコツコツできないというのはあまり聞かないのですが、できないものなのでしょうか？