副業しようがしまいが、就業規則は読んでおこう！知っているだけでも過ごし方が違うからねっ

副業・拭く魚、吹く凝、、、タイプミスという範疇でないよ。。。副業で問題なることって会社バレに皆気を使います。

やる前にしてもいいのかは、就業規則に書いてあるのですが、これを見たことなーいという人も多いと思います。少し面倒かも知れませんが、ここは一つ将来のことも考えて見ておきましょう。見て損ということはありません。

副業ができるかは自分の会社の就業規則を見よう

副業やろうとして、いつも就業規則の禁止規定がネックになっていると言われています。ところが法律とは違って、会社の就業規則は個々の会社で決められているものであり、内容は同じとは限りません。

たとえば、同じ業界のライバル社だからとか、隣や同じビルに構えている会社でも、就業規則は異なるものであり、極端なことでは、グループ会社でも微妙に違うこともあります。

以前はどこに行けば自分の会社の就業規則が見れるのか分からな〜い、というケースがよく見られていました。中には、上長が意図的に隠して見せないようにしていた、というワロエナイ昔話もありましたね。

時代は変わって、今では会社の情報化が進んだことにより、社内の掲示板やファイルサーバといったイントラ環境にて、気軽に就業規則を電子媒体・ファイルで観覧することができるようになっています。

就業規則はテンプレで作られている

就業規則が似てることがあるのは、会社設立などに就業規則を定めるときに、モデル就業規則や作成例となるものを役所自ら作っています。つまりお役所謹製のテンプレ。

トラブルとか予め問題ないように作られているので、これらをベースに使うことで、就業規則を一から用意する手間やコストを省いてくれます。

＜参考＞

サラリーマンが副業をやっていい場合とダメな場合

副業をすると罰則や懲戒免職など、違反すると思われがちですが、原則的には法律で規制されている公務員以外は、特に禁止されないのです。いわゆる内規であって、「万が一」のためってやつです？

会社の就業規則に副業規定の項目がありますが、それは各社で微妙に異なっています。

というパターンが多いようです。自分ところは2番目でした。

1番目であれば、会社に特に断りなくできます。

2番目は「雇用契約をしては行けない」ということで、アルバイトなどはダメだけど、株やFXなどの投資やブログなどの手数料収入は問題ないということになります。

最後は全面的にダメよですが、副業分は普通徴収にするなど、会社側に対する税制面の帳尻を合わすことができれば、実質問題ないようです。だた副業が見つかったらタダではすみませんので、保障はしません。

副業が原因で懲戒免職のケース

ただ許可有無に関わらず、次のようなケースで副業や社外で労働すると、懲戒免職されてもかなりの割合で適法となります。

幾つか裁判での判例があるようですので、これらには当てはまらないように気をつけましょう。

特に若いと長時間労働してしまいがちです。昼間は事務仕事をして、夜は居酒屋でアルバイトという形がよく見かけますが、かなりグレーゾーンなので、気をつけて下さい。

年何回かのアルバイトであれば、体調を崩すまでの副業とはみなされていないようですので、ヘルプみたいなものは問題ないようです。

副業するときのまとめ

主に副業規定の部分をフォーカスして見てきましたが、副業する前には必ず自分の会社の副業規定を読んで、最低でも副業できるorできない程度は見ておきましょう。あとで「知らなかった」というのでは済みません。

どこまで可能かを予め確認しておくことで、後でのトラブル回避もできますし、ちょーど今頃行われている確定申告などのやり方にもつながっていきます。

就業規則を眺めていると、意外に気づかない規定があることを見ることがてきます。特に休業規定とかの休みなどですかね。アルバイトでも基本的は一緒なので、雇用されているのであれば、一度眺めてみるのをお勧めします。