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ふるさと納税の返礼品は寄付の3割以下にと総務省が対応を要請

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ふるさと納税をすると、収めた納税額よりもメリットがあり人気のあったのですが、3月31日に総務省が地方団体に返礼品の割合を3割以下とするようにと、4月1日付けで通知を行ったと発表しました。

総務省が突如ふるさと納税の返礼品水準ルールを市町村に通知

ふるさと納税は元々返礼品といったものを想定しておらず、「自治体独自の取り組み」(総務省)の一つであるため、返礼品は具体的な水準などはありませんでした。

返礼品の内容は、畜産水産物などの地方特産品を始め、地域の産業であるデジカメラやパソコンなどの電化製品まで至り、中には商品券などを返礼とする自治体まで出てきて、返礼品競争とも言われていました。

この過熱するふるさと納税の返礼品競争に対して、総務省は31日に歯止めをかける対策を4月1日付で通知を出したのです。

閣議後記者会見の概要

高市総務大臣閣議後記者会見の概要

【ふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する通知(1)】

本日は、「ふるさと納税」の返礼品送付について、有識者の方々や地方団体の実務者から御意見を伺いながら、課題を洗い出し、改善策を取りまとめましたので御説明いたします。

第1に、4月1日付けで地方団体に対して、返礼品問題に関する総務省としての姿勢を明確に示すために、初めて「ふるさと納税」の返礼品送付等に特化した通知を発出することとします。

今回の通知の主なポイントを申し上げますと、

・ これまで具体的な水準を示してこなかった「寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」について、少なくとも3割を超える返礼割合の返礼品については、速やかに3割以下とすること。

・ 「金銭類似性の高いもの」や「資産性の高いもの」について例示を追加するとともに、これらについて、換金の困難性や地域への経済効果の如何等にかかわらず送付しないこと

など、制度の趣旨に反するような返礼品について、より具体的な考え方を示す
内容になっています。

第2に、通知発出後、「ふるさと納税」の趣旨に反する事例については、これまで、都道府県を通じて見直しの働きかけを行ってまいりましたが、今後は必要に応じ、総務省として個別の団体に直接、見直しを強く働きかけていくことを予定しています。

こうした取組を強化して、過度の返礼品競争等について具体的な改善につなげ、制度の健全な発展が図られるように努めてまいります。

各地方団体においては、今般の通知を十分に御理解いただき、地方創生を進める上で、重要な「ふるさと納税」制度が健全に発展するよう、御努力いただきたいと考えております。

詳細につきましては、この後、事務方から説明をさせていただきます。

私からは、以上でございます。

 

質疑応答

ふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する通知(2)

問: 幹事社の時事通信から質問します。只今の冒頭発言にありましたふるさと納税なのですが、今後は地方自治体に対して、通知を通じて徹底を要請していくということになったと思います。その実効性をどのように担保していくかについて、お聞かせください。

答: 今回の通知では、これまで具体的に水準を示してこなかった「寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」について、「少なくとも、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下とする」よう、総務省として具体的な考え方を示して要請することとしています。

通知発出後は、必要に応じ総務省から個別の団体に対して働きかけをしてまいります。返礼品は、「ふるさと納税」制度という税制の枠組みの中に入っていない地方団体の取組です。返礼品競争の過熱が続いてまいりますと、これは「ふるさと納税」制度そのものの存在意義を、多くの方から問われることになります。本当に真面目に、手紙1通、御礼状1通でしっかりと寄附を募っておられる団体もありますので、そういった「ふるさと納税」制度の趣旨に合った取組をしている団体に不公平となることのないように、しっかりと、今回の通知発出に続いて、私どももフォローをしてまいりたいと思います。

なお、皆様や地方団体には、「特に返礼割合が高い返礼品を送付している地方団体に対して、速やかな見直しを求める旨の通知」であり、「返礼割合の妥当な水準を3割とするものではない」ことだけは、十分に御留意いただきたいと思います。その旨は、別途、課長通知として、同じ日付で発出いたします。

問:日経新聞の山崎と申します。ふるさと納税の寄附の総額というのは、ここ数年で急速に伸びてきていると思います。今回、こうした基準を作られることで、高額な返礼品が減って、寄附の伸びに対して冷や水を浴びせるのではないかという懸念も出てくるかと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

答:「ふるさと納税」の実績額は、確かに大きく増加しています。
ただ、一部の地方団体が返礼割合の高さを競い合うことで返礼品競争が過熱している、との指摘がございますので、今回は、各団体に対しまして、制度の趣旨に沿った良識ある対応をしていただき、これを厳に徹底していただくようお願いするということでございます。

この要請をすることの影響を今日の時点で直ちに見通すことはできませんが、「ふるさと納税」制度そのものに対する納税者の方々の信頼も高めることになりますし、何よりも災害などにも大きく活用されており、そして、「ふるさと納税」をきっかけにその地方に興味を持ったと、こういう本来の素晴らしい成果が無になることがないように、これからそのような良い事例が増えていくように、との趣旨でございます。必要な対応だと考えています。

引用:総務省HPより

ふるさと納税を本来の趣旨に合わせるようにしたのが今回の通知

2015年度に控除額が2倍程度に引き上げられたのをきっかけに、テレビや雑誌などのメディアに制度が取り上げられました。本来は地域に振り分けた納税のはずが、返礼品がお得だからと人気がうなぎ上り。

去年末には、本来は納税なのに何故か通信販売のようにテレビCMまででてきました。パソコン欲しかったな~♪ぃゃちがう違う。

地方を応援することが本来の趣旨だったような気がするのですが、返礼品にかかる経費が高くなり、逆に市町村にとっては消耗だけのように見える側面もありました。

2015年度のふるさと納税の返礼品調達にかかった費用は約632億6000万円となります。これは納税で寄付された金額に対して、返礼品にかかった調達にかかった金額の割合は約38%にも上っていたのです。

返礼品がマッチングしていれば、ある意味減税のようなもので、所得が多い人に有利という声もありました。なのである一定のルールは必要な時期が来たのでしょう。最初から設けていれば、ここまでデットヒートで、あっちっちとならずに済んだのかもしれません。

今回行った通知は水準を3割というものではなく、「特に返礼割合が高い返礼品を送付している地方団体に対して、速やかな見直しを求める旨の通知」だそうです。

今後のふるさと納税のやり方や成り行きに注視

お得じゃないから辞めるという、そういった趣旨のものじゃないっすよ。あくまでも、地方への分配です。

特に年末に火災のあった糸魚川市には、同市へのふるさと納税が急増していると市長が記者会見で発表していました。こういった復興のためのふるさと納税が、本来の姿の一例だと思います。

ふるさと納税には寄付金控除額の上限があるので、こういった復興への寄付目的の納税の上限をアップしてもよいのではなかとも思います。(もちろん返礼品はなしですよ)

とはいえ、まだ3割までOKとなっていてあくまでも通知なので、この通知が今後の運用にどのような影響を与えるか、注意深く見守っていく必要がありますね。

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