ふるさと納税の返礼品は寄付の3割以下にと総務省が対応を要請

【ふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する通知(1)】

本日は、「ふるさと納税」の返礼品送付について、有識者の方々や地方団体の実務者から御意見を伺いながら、課題を洗い出し、改善策を取りまとめましたので御説明いたします。

第1に、4月1日付けで地方団体に対して、返礼品問題に関する総務省としての姿勢を明確に示すために、初めて「ふるさと納税」の返礼品送付等に特化した通知を発出することとします。

今回の通知の主なポイントを申し上げますと、

・　これまで具体的な水準を示してこなかった「寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」について、少なくとも3割を超える返礼割合の返礼品については、速やかに3割以下とすること。

・　「金銭類似性の高いもの」や「資産性の高いもの」について例示を追加するとともに、これらについて、換金の困難性や地域への経済効果の如何等にかかわらず送付しないこと

など、制度の趣旨に反するような返礼品について、より具体的な考え方を示す
内容になっています。

第2に、通知発出後、「ふるさと納税」の趣旨に反する事例については、これまで、都道府県を通じて見直しの働きかけを行ってまいりましたが、今後は必要に応じ、総務省として個別の団体に直接、見直しを強く働きかけていくことを予定しています。

こうした取組を強化して、過度の返礼品競争等について具体的な改善につなげ、制度の健全な発展が図られるように努めてまいります。

各地方団体においては、今般の通知を十分に御理解いただき、地方創生を進める上で、重要な「ふるさと納税」制度が健全に発展するよう、御努力いただきたいと考えております。

詳細につきましては、この後、事務方から説明をさせていただきます。

私からは、以上でございます。

ふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する通知(2)

問：　幹事社の時事通信から質問します。只今の冒頭発言にありましたふるさと納税なのですが、今後は地方自治体に対して、通知を通じて徹底を要請していくということになったと思います。その実効性をどのように担保していくかについて、お聞かせください。

答：　今回の通知では、これまで具体的に水準を示してこなかった「寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」について、「少なくとも、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下とする」よう、総務省として具体的な考え方を示して要請することとしています。

通知発出後は、必要に応じ総務省から個別の団体に対して働きかけをしてまいります。返礼品は、「ふるさと納税」制度という税制の枠組みの中に入っていない地方団体の取組です。返礼品競争の過熱が続いてまいりますと、これは「ふるさと納税」制度そのものの存在意義を、多くの方から問われることになります。本当に真面目に、手紙1通、御礼状1通でしっかりと寄附を募っておられる団体もありますので、そういった「ふるさと納税」制度の趣旨に合った取組をしている団体に不公平となることのないように、しっかりと、今回の通知発出に続いて、私どももフォローをしてまいりたいと思います。

なお、皆様や地方団体には、「特に返礼割合が高い返礼品を送付している地方団体に対して、速やかな見直しを求める旨の通知」であり、「返礼割合の妥当な水準を3割とするものではない」ことだけは、十分に御留意いただきたいと思います。その旨は、別途、課長通知として、同じ日付で発出いたします。

問：日経新聞の山崎と申します。ふるさと納税の寄附の総額というのは、ここ数年で急速に伸びてきていると思います。今回、こうした基準を作られることで、高額な返礼品が減って、寄附の伸びに対して冷や水を浴びせるのではないかという懸念も出てくるかと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

答：「ふるさと納税」の実績額は、確かに大きく増加しています。
ただ、一部の地方団体が返礼割合の高さを競い合うことで返礼品競争が過熱している、との指摘がございますので、今回は、各団体に対しまして、制度の趣旨に沿った良識ある対応をしていただき、これを厳に徹底していただくようお願いするということでございます。

この要請をすることの影響を今日の時点で直ちに見通すことはできませんが、「ふるさと納税」制度そのものに対する納税者の方々の信頼も高めることになりますし、何よりも災害などにも大きく活用されており、そして、「ふるさと納税」をきっかけにその地方に興味を持ったと、こういう本来の素晴らしい成果が無になることがないように、これからそのような良い事例が増えていくように、との趣旨でございます。必要な対応だと考えています。